須賀川市議会 2013-10-03
平成２５年 １０月 決算特別委員会−10月03日-01号
平成２５年 １０月
決算特別委員会−10月03日-01号平成２５年 １０月
決算特別委員会
須賀川市議会決算特別委員会会議録
１ 日時 平成２５年１０月３日（木曜日）
開会 １０時００分
閉会 １３時４０分
２ 場所
須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 生田目 進 安藤 聡 本田勝善
大寺正晃 石堂正章 車田憲三
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 川田伍子 塩田邦平
広瀬吉彦
八木沼久夫 佐藤暸二
加藤和記
丸本由美子 大越 彰
鈴木正勝 鈴木忠夫 菊地忠男
橋本健二 大内康司 水野敏夫
高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
原子力災害対策 震災復興対策
大峰和好 直轄室長 小林正司
直轄室長 兼建設部長
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂
会計管理者 斎藤直昭
水道部長 関根宏史
議会事務局長 安達寿男
選挙管理委員会 監査委員
熊谷幸司 矢部英夫
事務局長 事務局長
震災復興対策
教育部長 若林秀樹 石堂伸二
直轄室次長
企画財政課長 村上清喜 税務課長 佐藤忠雄
収納課長 横田昭二
行政管理課長 尾島良浩
人事課長 宗形 充 生活課長 鈴木潤一
総合サービス
塚目充也
社会福祉課長 水野良一
課長
こども課長 熊田正幸
長寿福祉課長 堀江秀治
農政課長 関根慶一
観光交流課長 安藤基寛
建築住宅課長 有我新一
都市整備課長 國分康夫
長沼支所
長沼支所市民
古川 広 橋本 一
地域づくり課長 サービス課長
岩瀬支所
岩瀬支所市民
渡辺久夫 相楽美昭
地域づくり課長 サービス課長
長沼総合運動
公園管理 柏村國博
センター所長
６
事務局職員 調査係長 鈴木弘明 主査 大槻 巧
主事 横川幸枝
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 生田目 進
午前１０時００分 開議
○委員長（生田目進） おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（生田目進） この際、議長から御挨拶をいただきます。
◆議長（市村喜雄） 改めましておはようございます。
委員及びに当局の皆様におかれましては、何かと御多用の処、平成24年度に係る決算審査を本日から行っていただきますこと、誠に御苦労様でございます。
御承知のように、決算の認定が
地方自治法において議決事件とされておりますのは、単に過去の財政行為をめぐる事実のあるなしだけを問題にするのではなく、同様に予算の執行が市民の利益に合致するように行われたかどうかを議会の判断に委ねたものと言われております。
委員並びに当局の皆様におかれましても、これらのことを十分に御理解の上、審査に臨んでいただきたいと思います。
審査に当たっては、
生田目委員長のもと、慎重かつ効率的に会議を進められますとともに、当局の皆様におかれましては、簡潔かつ的確な答弁を心がけていただきますようお願い申し上げまして、私からの挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○委員長（生田目進） ここで議長が退席いたします。
併せて、
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
本日から３日間の予定で御審議いただく案件は、今定例会において、当
決算特別委員会に付託となった議案第103号 平成24年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第104号 平成24年度須賀川市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算の認定について、報告第18号 平成24年度須賀川市
健全化判断比率及び
資金不足比率についての議案２件、報告１件であります。
この際、お諮りいたします。
審査は、本日、10月４日及び10月７日の３日間の予定で行うことといたします。
まず、当局より概要説明を受け、
決算事項別明細書により、順次審査を行います。
審査の方法は、それぞれの項目での当局の説明を省略し、各委員から自席での質疑、これに対する当局の答弁の順で進めます。
なお、質疑の回数は単位ごとに原則１人３回までにいたしたいと思います。
また、質問項目が一度に多くされますと、当局の答弁に時間がかかってしまうことも予想されますので、１回当たりの質問項目は多くて３つ程度にとどめて質疑をしていただきますようお願いいたします。
なお、
一般会計歳入のうち、個々の
特定財源等については担当課が入り組んでいるため、該当する歳出の際に質疑をしていただきたいほか、各会計の歳出のうち、一般職等の人件費の内容に関する質疑については総務費の中で出していただきたいと思いますので、御注意願います。
さらに、特別会計に対する繰出金及び特別会計からの繰入金については、特別会計の審査の際に質疑をしていただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（生田目進） 御異議なしと認め、そのように進めます。
委員の皆様にお願いいたします。
審査を円滑に進めるため、各委員におかれましては、監査委員の
審査意見書、主要な施策の成果についての報告書等を参考にして、予算の執行状況及びその適法性あるいは決算年度における
重点施策等の整理を事前に行った上で審査願います。
当局答弁者の皆様におかれましては、各委員の質疑に対し、簡潔・明確に答弁されるよう、お願いいたします。
ここで、それぞれの席に備えつけのマイクの取り扱いについて御説明いたします。
発言する場合は委員長の指名を受けてから、発言ボタンを押して、緑色のランプがついてから着席のまま発言いただきますよう、お願いいたします。
それでは、議案第103号及び議案第104号、並びに報告第18号を一括して議題といたします。
当局より、議案第103号 平成24年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について概要の説明を求めます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） おはようございます。説明に先立ちまして、誠に申しわけございませんけれども、２か所訂正がございますので、お配りいたしました正誤表により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
主要な施策の成果についての報告書２ページのほうをごらんいただきたいと思います。
主要な成果の報告書でございます。２ページでありますが、まず１点目でありますが、表の上段の衛生費の欄でございますけれども、一番右側の増減の主な理由の欄でありますが、
福島原発事故災害対策費3,042万4,000円と記載されておりますけれども、これは９億2,518万1,000円の誤りであります。
それから２点目でありますが、同じく２ページの表の中段、商工費の欄でありますけれども、一番右側の増減の主な理由の欄でありますが、
豪雨対策特別資金融資事業費5,000万円と記載されておりますけれども、これには▲がつきます。▲5,000万円の誤りでありますので、謹んで訂正の上、おわび申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは座って説明させていただきます。
それではただいま議題となっております議案第103号 平成24年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要を別冊の主な施策の成果についての報告書により御説明申し上げますので、恐れ入りますが10ページをお開き願います。
報告書のほうの10ページになります。この表は、一般会計及び特別会計における
歳入歳出決算について、それぞれの予算額に対する決算額の状況などをまとめた総括表でございます。
まず初めに一般会計の決算額でありますが、歳入はＢの欄でありますけれども416億1,223万円で、予算額と比較し29億8,127万7,000円の減であり、収入率は93.3％であります。
次に、歳出の決算額はＤの欄になりますけれども、378億980万8,000円となり、執行率は84.8％であります。これら、
歳入歳出ともに予算額に対して減額となった主な理由でありますが、国の補正予算に伴う事業で期間がなく年度内完了ができなかったこと、また、天候不順や関連する他の事業の進捗状況、施工業者の受注過剰や資材不足、更には除染方法の確立や行政区等との協議に不測の日数を要したことなどにより、
災害復旧事業や除染事業に係る繰越需用が膨大となったことなどによるものであります。
この結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支額は、一番右側の数字でありますが、20億9,775万9,000円となり、全額25年度に繰り越しております。
次に、須賀川駅前
土地区画整理事業から
勢至堂簡易水道事業までの16の特別会計につきましては、それぞれの特別会計の設置目的に沿って執行いたしました結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支額は、下から２行目の一番右側の数字になりますけれども、９億4,307万円でいずれも25年度に繰り越しております。
次に、11ページをごらん願います。この表は一般会計の歳入歳出について、款別に決算額及びこの構成比をあらわしたもので、前年度と比較できるものとなっております。
まず左側の表、歳入から御説明いたします。歳入の決算総額は一番下の行になりますけれども416億1,223万円で、前年度と比較し６億2,524万4,000円、1.5％の減となっております。主な歳入項目及び前年度と比較して増減の大きな項目について御説明いたしますので、恐れ入りますが、１ページの表に増減の主な理由が記載されておりますので、そちらと併せてごらんいただきたいと思います。
初めに１款市税の決算額は84億7,504万8,000円でありますが、構成比は全体の20.4％を占め、前年度と比較し9,010万5,000円、1.1％の増となっております。これは
固定資産税及び
都市計画税において３年に１度の評価替えによる地価の下落や、
経年減点補正による評価額の引き下げ、更には震災の影響による減免などにより減額となったものの、個人所得の回復や一部の業種において大幅な増益となったことから、
個人市民税が２億6,185万8,000円、
法人市民税が２億2,412万3,000円増額となったことなどによるものであります。
次に、10
款地方交付税でありますが、決算額は118億1,815万1,000円で、構成比は全体の28.4％を占め、前年度と比較し８億7,522万5,000円、6.9％の減となっております。これは
震災復興特別交付税が１億9,884万5,000円、
普通交付税が１億3,457万9,000円増額となったものの、通常分の
特別交付税において、震災対応のための
特例措置分が平成23年度限りであったことに伴い、12億864万9,000円減額となったことなどによるものであります。
次に、15款県支出金でありますが、決算額は43億9,099万4,000円で、前年度と比較し１億3,382万4,000円、3.0％の減となっております。これは
農地等災害復旧事業費県補助金が６億7,272万3,000円増額となったものの、福島県
市町村復興支援交付金８億7,700万4,000円、災害救助費繰返
支弁金県交付金が８億6,661万円、
災害廃棄物処理促進費県補助金５億7,372万9,000円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、16
款財産収入でありますが、決算額は４億2,621万5,000円で、前年度と比較し３億9,335万2,000円、1,196.9％の大幅な増となっております。これは、テクニカルリサーチガーデン企業用地売り払い収入３億9,980万2,000円などによるものであります。
次に、18款繰入金でありますが、決算額は７億3,289万8,000円で、前年度と比較し15億920万2,000円、67.3％の大幅な減となっております。これは
東日本大震災復興交付金基金繰入金が４億3,695万3,000円増額となったものの、
財政調整基金繰入金19億4,591万9,000円、
職員退職手当基金繰入金１億円が減額となったことなどによるものであります。
次に、20款諸収入でありますが、決算額は９億4,134万7,000円で、前年度と比較し３億7,897万2,000円、28.7％の減となっております。これは
市有物件災害共済会や
全国市町村振興協会、
全国自治協会建物災害共済などからの見舞金等が減となったことなどによるものであります。
続いて、同じ11ページの右側の表、歳出について御説明いたします。
この表は、
歳出決算額を前年度と比較したもので、それぞれの構成比及び増減等を示しております。平成24年度の決算額は378億980万8,000円で、前年度と比較し12億144万1,000円、3.1％の減となっております。構成比におきまして、民生費が23.7％とおおよそ４分の１を占め、次いで総務費が15.4％、衛生費が11.1％の順となっております。各款のうち、前年度と比較し増減の大きいものについて御説明いたしますが、２ページの表に増減の主な理由が記載されておりますので、併せてごらんいただきたいと思います。
初めに、２款総務費でありますが、決算額は58億1,858万6,000円で、前年度と比較し８億391万3,000円、12.1％の減となっております。これは
減債基金積立金10億3,151万1,000円などが増額となったものの、
財政調整基金積立金16億6,810万円、立ち上がろう
須賀川復興基金積立金８億4,844万3,000円。
庁舎等整備基金積立金６億9,294万8,000円、退職手当３億7,884万4,000円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、３款民生費でありますが、決算額は89億6,131万7,000円で前年度と比較し、２億6,840万2,000円、2.9％の減となっております。これは
児童手当給付事業費11億7,303万円や、障がい
者福祉サービス事業費１億5,448万9,000円などが増額となったものの、
子ども手当給付事業費13億8,281万円、
災害見舞金２億9,685万円、
災害援護資金貸付金１億270万円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、４款衛生費でありますが、決算額は41億8,152万8,000円で、前年度と比較し17億516万7,000円、68.9％の大幅な増となっております。これは
公立岩瀬病院企業団の分賦金等のうち災害による
外来棟改築などによる出資金分など７億1,292万3,000円、
地域医療確保事業費3,200万円、
福島原発事故災害対策費９億2,518万1,000円などが増額となったことなどによるものであります。
次に、６
款農林水産業費でありますが、決算額は21億8,188万6,000円で、前年度と比較し６億5,932万9,000円、43.3％の大幅な増となっております。これは
農業集落排水事業特別会計繰出金１億6,538万3,000円、須賀川市土地改良区補助金１億3,500万円、
東日本大震災災害対策費の
農地等災害復旧支援事業費6,312万7,000円などが増額となったことなどによるものであります。
次に、７款商工費でありますが、決算額は11億3,314万1,000円、前年度と比較し２億8,740万7,000円、20.2％の減となっております。これは
企業誘致推進事業費１億4,437万2,000円などが増額となったものの、
震災対策特別資金融資事業費１億8,100万円、
工場等立地奨励金交付事業費１億円、牡丹会館建替え事業費１億3,305万円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、８款土木費でありますが、決算額は22億6,181万9,000円で、前年度と比較し３億4,962万3,000円、13.4％の減となっております。これは
下水道事業特別会計繰出金２億3,300万1,000円、
河川改良事業費１億8,197万4,000円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、９款消防費でありますが、決算額は28億1,389万9,000円で、前年度と比較し20億7,279万5,000円、42.4％の大幅な減となっております。これは災害ごみ仮
置き場分別運搬業務委託料２億3,035万1,000円などが増額となったものの、
建物公費解体業務委託料11億3,083万4,000円、
災害ごみ処理業務委託料１億344万円、
住宅応急修理費８億562万6,000円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、10款教育費でありますが、決算額は35億1,919万6,000円で、前年度と比較し３億3,198万4,000円、8.6％の減となっております。これは大東小
校舎耐震改修事業費8,882万8,000円などが増額となったものの、大東中
校舎改築事業費６億9,001万円、第三小
校舎改築事業費5,775万7,000円などが減額となったことなどによるものであります。
次に、11
款災害復旧費でありますが、決算額は31億4,484万8,000円で、前年度と比較し５億1,902万3,000円、19.8％の増となっております。これは
東日本大震災災害復旧事業費のうち、
公共土木施設８億5,081万7,000円、公営住宅１億6,869万5,000円などが減額となったものの、
農林水産施設４億7,298万8,000円、公立学校２億9,643万1,000円、
保健体育施設２億5,665万6,000円などがございます。
次に、12ページをお開き願います。市税の状況について御説明いたします。
この表は各税目の現年度分、
滞納繰越分について、調定額、収入済額及び収入率等をまとめたものであります。合計額で申し上げますと、現年度分の収入済額は83億5,420万8,000円、収入率98.7％、
滞納繰越分の収入済額は１億2,084万円、収入率20％となっております。これらの
合計収入済額は84億7,504万8,000円、収入率は93.5％であり、前年度に比較し0.8ポイント向上しております。
次に13ページをごらん願います。
一般会計歳出決算性質別内訳であります。
この表は一般会計の歳出について、財政分析の手法により性質別に分類したもので、
義務的経費、
投資的経費及びその他の３つに区分され、その構成比は
義務的経費が33.9％、
投資的経費が17.1％、その他が49.0％となっております。増減の主なものについては３ページに記載のとおりでありますが、２ページの歳出の増減の理由とおおむね重複しておりますので、説明は省略させていただきます。
それでは、恐れ入りますが、４ページをお開き願います。市債の状況についてであります。この表は
会計区分ごとに平成23年度末現在高、それから平成24年度借入額、平成24年度
元金償還額及び平成24年度末現在高を一覧表にまとめたものであります。
平成24年度末における市債の現在高は一般会計が305億9,989万3,311円、特別会計では
下水道事業が109億6,513万9,788円、
農業集落排水事業が58億9,274万7,193円、
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業が1,993万4,945円、
勢至堂簡易水道事業が591万1,601円となっております。
平成24年度の一般会計における起債事業につきましては、下段の一覧表に記載のとおりであります。
なお、市債の事業別、会計別の詳細につきましては14ページから24ページまでに記載のとおりでありますが、参考までに平成24年度の主な借入利率を申し上げますと、財務省関係が0.4％から1.2％、
地方公共団体金融機構が0.4％から1.4％、福島県
市町村振興基金が0.2％、
財団法人福島県
市町村振興協会が0.8％、
市中金融機関が0.29％であります。
次に５ページをごらん願います。中段の６の財政指標でありますけれども、
普通会計決算に基づく主な財政指標について御説明いたします。
主な財政指標を
折れ線グラフで示しておりますが、平成22年度から24年度までの３か年の推移であります。まず
経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や
地方交付税、
地方譲与税などの
経常一般財源がどの程度充当されているかを示すもので、福島県が示す基準では90％を超えないことが望ましいとされております。平成24年度の比率は86％、前年比に比べて1.3ポイント改善されております。これは
経常一般財源である市税が9,010万5,000円、
普通交付税で１億3,457万9,000円などが増額となったことなどによるものであります。
次に
実質収支比率でありますが、この比率は
計画的財政運営に資するための実質収支の水準を表す指標であり、
標準財政規模に対する実質収支の割合で示され、一般的には５％程度が望ましいとされておりましたが、地方自治体の財政規模や当該年度の景況等によって影響を受けるため、近年はどの程度が適当であるかということについては一概には言えない状況となってきております。平成24年度の比率は11.4％になっております。
次に
財政力指数でありますが、これは財政力の強さを示す指標で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で調達できるかを表したもので、具体的には
普通交付税の算定に使われる
基準財政収入額を
基準財政需要額で割った数値につきまして、当該年度を含む過去３か年の平均値で表示し、数値が１に近いほど財源に余裕があるとされております。平成24年度の数値は0.54であります。なお、数値が１を超える市町村にあっては、
普通交付税が不交付団体というようなことになります。
なお、財政分析の詳細につきましては、７ページから９ページに記載されておりますので、御参照願いたいと思います。
以上で、議案第103号 平成24年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要の説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（生田目進） それでは、皆様のお手元に決算審査予定表を配付しておりますので、この順序により審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑に当たっては委員長の指名を受けて、初めにページを言ってから着席のまま発言されますよう、御協力願います。
なお、当局の答弁については、挙手にて発言を求め、委員長の指名を受けた後、着席のまま答弁願います。
これより質疑に入ります。一般会計
歳入歳出決算から始めます。
初めに、
決算事項別明細書の18ページから21ページまでの１款市税であります。
質疑ありませんか。
◆委員（橋本健二） おはようございます。
19ページの１款１項市民税についてと、６項の
都市計画税について、お尋ねをいたします。
これ、平成24年では震災後２年までですね、翌年の決算になりますので、市民の状況を知る上では非常に大事な問題だと思うのでお尋ねするわけですが、市民税全体的には伸びたということが、今、部長のほうから説明があったわけでありますが、欠損額がちょっと大きいような気がするんです。市民税でいいますと１億255万円が欠損処理されております。収入未済額を見ても４億9,152万円、これの伸び、増減の動向について、前年に比較して、もう一度詳しく御説明いただきたいというのがあります。
都市計画税についても、21ページの中で説明かあるわけですが、同じような内容でお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○委員長（生田目進） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（佐藤忠雄） それではただいまの１点目、市民税の動向でございますが、金額としましては２億6,000万の増ということになっていますが、現年課税分で申し上げますと、増えた一番の要因は、16歳未満の年少扶養控除というものがございました。これが廃止になりましたことによりまして、課税所得が伸びているという状況でございます。さらには、震災後の雇用や所得の伸びというものがございまして、給与所得額では約１億円余りの増。
それから営業所得では、約２億3,000万の増、さらには農業所得も税額では約490万の増ということで、それぞれそういったものの理由によりまして、
法人市民税が増加しているという状況でございます。
２点目の
都市計画税でございますが、こちらにつきましては震災の影響もかなりありましたんですけれども、取り壊し家屋、これがございます。さらにまた、先ほど部長が申し上げましたように、３年に１度の評価替えが平成24年度でありましたので、その分の減ということで、総額では現年課税分でいいますと、約5,000万円の減ということになっております。
以上でございます。
◆委員（橋本健二） 増になった中身については分かりましたけれども、この欠損の事由をもう少し詳しく教えていただければと思いますので、それぞれ市民税についても、
都市計画税についても教えていただきたいと思います。
それから、収入未済額につきましては、今後こういう形でしばらく推移するのかどうなのか、その辺をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの橋本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（横田昭二） ただいまの欠損の状況でございますが、欠損につきましては、
倒産、無財産、死亡等で集計をしておりまして、結果的に市民税が幾らという集計ではないんですが、財産がないとか、あるいは
倒産したとかいうことで、市民税の場合ですと財産がないとかいう処分になるんですが、地方税法の規定に基づきまして欠損処分を行ったもので、今回、総額では伸びておるんですが、これは法人等の
倒産によるものが大きな原因でございます。
以上です。
（発言する者あり）
◎収納課長（横田昭二）
都市計画税についても同様の考え方で集計をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。収入未済額につきましては収納率が前年度よりも上がっておりまして、結果的に、不納欠損額が前年に比べては増えたという事由もございますが、その意味でマイナスになっているという状況でございます。
今後の状況につきましては、消費税等の導入等もあり、現在のところ、見通しはまだよくつかめておりません。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に20ページから25ページまでの２款
地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金の質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、24ページから93ページまでの12款分担金及び負担金から、21款市債までにつきましては、そのほとんどが
特定財源等でありますので、該当する歳出科目で質疑してください。なお、
特定財源等に該当しない事項については、決算審査予定表に記載のとおり、16
款財産収入のうち、61ページの株式配当金、土地改良基金出資金割戻金、土地売払代、63ページの不用品売払代、以下、審査予定表に記載の項目の21款市債のうち93ページの臨時財政対策債までとなっております。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） おはようございます。
１点お伺いいたします。77ページの東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故賠償金についてですが、平成24年度に関わっての内容について、お伺いします。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） 77ページに記載されております東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故賠償金337万7,535円ですが、この内容でございますが、こちらにつきましては下水道関係の賠償金でございます。こちらにつきましては事故発生当時──いわゆる平成23年の３月12日になりますか、それ以降から23年11月までの分、その後の23年12月から24年の３月まで、いわゆる23年度末ですね、こちらまでの賠償金、請求額337万7,535円請求しておりますが、全額賠償の対象になってございます。内容的には、公共事業、
農業集落排水事業でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） この項目についての請求額については理解いたしました。
24年度に関わっては、別な形での請求というものはされていないのでしょうか。除染対策などは費用が多分おりてきてはいると思いますけれども、検査機器などの購入や、それから米の検査体制の場合に人員配置など、加配等、いろいろな形で行ってきたという経過もあると思うんですけれども、そういったところのやつというのはないんでしょうか。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） まずここに記載されているのは23年度、23年度の中の24年３月までに賠償請求した内容でございます。24年度、いわゆる24年４月以降につきましては、今、下水道関係、その他一般会計分も含めて請求の準備をしているという状況でございます。
その中で、今後、24年度については東京電力へ請求していく。ただいま御質疑ありました検査費用とか放射線の人員等、どの程度認められるか分かりませんけれども、それらを含めて請求していきたいということで準備を進めているという状況でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） わかりました。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（大越彰） 31ページの使用料及び手数料について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、土木使用料、教育使用料、これらの中で不納欠損があるわけでありますけれども、今回、住宅使用料の不納欠損がかなり大幅に増えたという、この要因についてお尋ねしたいということと、件数、原因について。
○委員長（生田目進） 大越委員、予定表に入っていませんから歳出科目のときに質疑してください。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に一般会計歳出に入ります。初めに
決算事項別明細書94ページから97ページまでの１款議会費であります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。
大変お待たせしました。
次に、98ページから111ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（菊地忠男） 107ページの中段にあります地上デジタルテレビ放送共聴施設整備事業なんですけれども、上小山田地区ということで残りの戸数があるわけですけれども、603戸が対象になって350戸ぐらい残っているんですけれども、24年度、25年度で、それぞれ予算計上されています。そういうことで、まず26年度になると100％ということで、今回はこれだけの決算されていますけれども、この辺についてちょっと解釈はそういうふうにしていいのかどうかということです。それを伺いたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（尾島良浩） ただいまの地上デジタルテレビ放送共聴施設整備費補助金の関係でございますが、24年度におきましては上小山田地区１件の申請がございまして、これについて補助金を交付して、共聴施設のほうの整備が完了いたしました。そのほか、今現在、難視地域となっておりますもので、須賀川市におきましては、守屋地区、今泉地区、それから東山第二地区、大桑原地区、高村地区と５つの地区において、現在共聴施設の整備を進めるに当たっての手続等を進めている状況でありまして、一応25年度をもちまして、この事業は全て完了というふうなことでの動きとなってございます。
以上でございます。
◆委員（菊地忠男） 107ページの中段より下のほうの職員研修なんですけれども、この職員研修については、新たな職員ということで、新たな事業というのは、予算書にあります新卒者の新採用職員の宿泊研修かなとは理解しているんですけれども、参加者が非常に少ないんですが、それぞれの研修科目を見ると、自己啓発についても５人、修了者が５人、それからそれぞれ階層研修も260人ということで、全体職員からすると非常に研修が少ないんじゃないか。市長等の行政経営意見交換会は150人いますけれども、庁舎外の研修が非常に少ないような説明書の中にあるんですけれども、これについては、参加者はなぜこれしかいないのかなと感じるんですけれども、これについてはどうなっているんですか。
○委員長（生田目進） ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） ただいまの参加人数が少ないのではないかということなんですが、まず自己啓発研修につきましては申込み制度をとっておりまして、24年度は震災の影響とかありまして、そちらのほうで少なかったのかなと思っております。
それから職層研修、それから専門研修につきましては、まず職層研修につきましては、その年度に該当する者、例えば採用から３年目でありますだとか、新任になった課長補佐、課長、係長などを対象としておりますので、このような人数になっているところであります
それから専門研修につきましては、自治研のほうにつきましては、申し込み制度とかをとりまして希望者についてやっているところでございます。それから市町村中央研修所、こちらにつきましても期間が長いものですから、１回に派遣できる人数が少ないような状況となっております。
それからあと、これに出ていないものでメンタルヘルス研修でありますだとか、職場内での研修というのは随時実施しておりまして、なるべく研修を受ける機会を増やすような措置をとっているところでございます。
◆委員（菊地忠男） そうすると、具体的に24年度より25年度、額が予算の中で、若干ですが多くなっているんですけれども、これはどこに充当する額で増えたのかなと、ちょっとお伺いしたい。
○委員長（生田目進） ただいまの菊地委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） ただいまの御質問ですが、ことしふやしている部とかにつきましては、市町村中央アカデミーでありますだとか、自治研修センターでの積極的な研修、それから先進地視察研修等について予算のほうをやや多めにとっております。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（丸本由美子） 同じく107ページ、ただいまおただしありました職員研修費に関わってですが、当局予算審査の際に、前年度費よりも240万円減の中身については、東京事務所派遣が終了し、震災後の職員体制を整えている考えでそういう措置をとったということですが、この影響は24年度、東京事務所から派遣していた職員を市に戻してきたわけですけれども、その影響はなかったのかということと、ただいま菊地委員のほうからは研修費の費用全体のことがありましたが、当初予算では639万2,000円ということで計上されておりましたけれども、ただいまのやりとりを聞きますと、研修、震災の影響等で研修を受ける人数等が減ったことにより、当初予算まで使うことがなかったという理解でよろしいかどうかということをお伺いしたいと思います。
それから、109ページの７の職員厚生比、ただいまメンタルヘルス研修のこともちょっとお話がありましたけれども、ここでは委託料という形でございます。当初予算の際には、このメンタルヘルスの部分では、震災後かなりの心身ともに疲労がピークに達している状況でもあって、その当時、７名の休養ということがありました。その改善が、こういう研修や様々な分野からの対策で、７名の休養がどういう形に24年度なっているのか。その研修の成果や改善点についてもお聞かせいただければと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） まず第１点目の東京事務所の派遣を解除したことによる影響ということですが、こちらにつきましては、東京事務所へ行きまして企業誘致等について、ある程度コネクションとかつけておりまして、人事課で言う話ではないのかもしれませんけれども、現在も企業誘致等、実際に行われておりますので、一定程度の成果は出ているかと思います。
それから厚生のほうのメンタルヘルスの関係ですが、研修のほうはかなり充実させておりまして、現在の休職者等の人数でありますが、24年度の当初にはメンタル面での休職者が７名おりましたが、年度末には２名まで減っております。現在は休職者がいない状況となっております。全てが研修の成果によるものでないとも思っておりますけれども、一定程度の成果は出ているのかなと認識しているところでございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 先ほどの職員研修費全体の予算計上と実施が、予算計上は600万台、実施が400万台で終わっている、200万ぐらい予算の執行がされていないわけですが、それは先ほど菊地委員のほうからありましたように、全体的な人数の研修がされなかったということでの減だったのか、25年度若干また増やしたということもありますから、その辺り、ちょっとお聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） すみません、答弁漏れして、失礼いたしました。
未執行分につきましては、研修の受入れ先がちょっと受入れできなかった部分と、あと震災等の影響で予定していた研修が受けられなかった両方の面がございます。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（橋本健二） １目の一般管理費の中の人件費について、ちょっとおただしをします。
○委員長（生田目進） 橋本委員、ページ数、何ページですか。
◆委員（橋本健二） 99ページです。
人件費につきましては、決算性質別内訳書を見ますと、この
義務的経費の中で出てくるわけですが、前年比で10.7％低くなっております。この要因を教えてほしいんです。
というの、この５億4,573万円も人件費が減っているとなっています。予算の中での人件費の割合、もう12.1％と、前年比に比べますと１％しっかりと減っているわけです。この要因と特別な手だてがあったのかどうなのか。その24年での実績について、ちょっとお尋ねします。
○委員長（生田目進） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） 人件費が減っている要因でございますけれども、退職者が非常に多くなっておりまして、人件費が新陳代謝によりまして、下がっているのが主な要因でございます。
それと手だてということでございますが、採用等は必要といいますか、退職補充以上に予定しておりましたが、年度途中での退職者等も増えたものですから、うまく充足できなかった部分もございます。
以上でございます。
◆委員（橋本健二） すみません、その退職者が多かったということがあるわけですが、この退職金はどのぐらいになるのか、総額で教えていただきたいと思います。
○委員長（生田目進） 橋本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） 24年度の退職手当でございますが、６億557万300円となっております。
◆委員（橋本健二） それではその６億何がしのお金、何人分なんでしょうか、教えていただきます。
○委員長（生田目進） 橋本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（宗形充） 24年度の退職でございますが、24年は26名の退職者に手当を出してございます。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、110ページから113ページまでの２款１項２目文書広報費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 111ページの広報すかがわ発行部数の中で、22年、23年、24年度で２万5,500部発行しているんですけれども、平成23年の１月１日から今年の８月１日で約2,000人、人口減っているんですけれども、この発行部数が同じというのは、戸数は減っていると思われるんですけれども、その辺は戸数の数はどうなっているんでしょうか。
○委員長（生田目進） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（尾島良浩） 広報紙の発行部数については、ここずっと２万5,500部ということで続いておりますが、配布しておりますのが町内会等を経由しての配布となっておりまして、全世帯に直接配布しているわけではないというふうなことが１つ要因としてはあるかと思いますが、そのため、町内会プラスアルファの部分についての変動があった部分については、この２万5,500部の中で計上しているということがございます。
そのほか、各世帯に渡るもののほかに、病院でありますとか、金融機関でありますとか、各公民館とか、そういった直接渡るもの以外としての発行部分もこの中に含まれてございますので、ある程度の変動部分については、それらの中で吸収しておるという状況でございます。
○委員長（生田目進）
行政管理課長、今、世帯数の話もちょっと質疑の中にあったようですが、世帯数はどうですか。
◎
行政管理課長（尾島良浩） 世帯数の実数については、特に今現時点で捉えてはございません。配布につきましては、町内会を通しての加入世帯数に基づいて、それぞれ配布しておりまして、現在、この数量の中で間に合っておりまして、あとはそのほか、先ほど申しましたように、各世帯以外のところに配布する部分も含めての対応をしておるというふうなことでございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（丸本由美子） 113ページの市民相談室及び無料法律相談経費の中で、実績報告が３年分あるわけですけれども、震災以降、皆様方の生活を考えますと、件数が増えてもしかりかなという状況があったんですが、24年度はここ３年を見ても、件数がそう増えていない、一番減っている中でなんですけれども、特に、無料法律相談というところの件数が22年度、23年度よりも減っているわけですが、その要因として考えられるもの、せっかくこういう形で弁護士さんに対応していただいているにもかかわらず、相談件数が伸びないというのは、情勢がいいとは思えないんですが、別な形で、今、原発事故に対する賠償請求などの相談窓口が設置されている状況で対応されているからなのかどうか、その辺は当局でどう見ていらっしゃるか、お伺いします。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
無料法律相談のほうは、実際、データどおり、平成22年が207件、平成23年が227件、24年が188件と若干減っております。これは、うちのほうでやっているのは月２回、第２と第４の水曜日で実施しております。そのほかに社会福祉協議会のほうで月２回、やはり第１と第３土曜日、こちらで実施しておりますので、トータル的な部分を見ないとちょっとはっきりは分かりませんが、その辺の部分で対応しているところが影響しているのかなと判断しております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 社会福祉協議会の場合は土曜日の活用ということですから、その辺が少しおつかみになって、やはりせっかく委託料等を出しているわけなので、市民の皆様に利活用いただくというようなことも、やはり曜日の変更や対応策も必要かとは思いますので、この減った原因等については、社会情勢がよくなったというふうには私は見ないんですが、そういったこの事業全体の在り方そのものも検討するべきというようなことも当局では今後もお考えになるかどうか。この件数自体はどう思っていますか。
減っていて、ああ、情勢がよくなったんだなと思われるのかどうなのか。それとも、やはり先ほど言った、社会福祉協議会との利用で、もう少し探ってみる必要があるかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑にお答えします。
市民相談室と、それから無料法律相談と、このほかに、決算関係には上がってきませんが、行政相談とか、それから人権に関する相談とか、それぞれ法務省、総務省で直接やっている部分がございますので、そちらの部分との調整も──調整というか、把握も必要になってくるのかなというふうに思います。
ただ、市民相談のほうは若干増えている、一旦減りましたが、また増え始めましたので、無料法律相談にかけるほどではないけれども、困っている部分はあるのかなというふうに判断しております。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（菊地忠男） ちょっと理解しがたかったんですけれども、111ページの文書広報費の中の中段から下に警備業務委託というのが、これは白方の倉庫ということだと思うんですけれども、果たして文書の警備が必要なのかなと。必要だとしても、それならば、全庁的な考えで101ページにあります警備業務委託の中に、機械警備だと思うんですけれども、総括できるんじゃないかなと思うんですけれども、あえて例年どおりやってきたというわけというのか、その辺について、ちょっとお聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（尾島良浩） ただいま御質問ありました警備業務委託料につきましては、御指摘ありましたとおり、白方の建物の中にございます文書置き場のほう、文書を保管しているところがありますが、そちらのほうについての警備となってございます。機械警備をかけてございます。
機械警備が必要か否かにつきましては文書関係でございまして、中に個人情報等も含まれる文書も入っていますので、そういった意味で警備をして、万が一に備えるということが必要という判断のもと、警備をかけてございます。
また、これを全庁的に一般管理費のほうで処理することにつきましては、例えばこれが１つの庁舎の中であれば、そういったことでの警備の中で、１つ合わせて警備ということも考えられると思うんですが、今回たまたまこの書庫が、庁舎が仮設庁舎等で分散しているというふうなことがございまして、別途個々を書庫として使って管理しているという関係上、別での契約というふうなこともなってございまして、これのみで考えた場合は、文書広報費の中での取扱いが適当という判断で、こちらのほうに計上してございます。
以上です。
◆委員（菊地忠男） 解釈の違いはあると思うんですけれども、我々見たときに、卸町、仮庁舎は仮庁舎、アリーナはアリーナ、こういうそれぞれの、岩瀬と長沼の支所についてはそれぞれ独立機関でありますから、でも全体的に見れば、１つのところずつこうやって上げていったら、全体的に見たらば、そんな必要はないのかなと思いましたので、その辺について、ちょっと。
あえてこうやらなくちゃならないというところが、文書広報費だけですよ。卸町の普通のは別には書いていないわけですから、そういうことを考えると、文書広報と警備というのは、ちょっとここになじまないんじゃないかなというふうに私は考えましたんで、ちょっと質問しました。
その辺についてちょっとお願いします。
○委員長（生田目進） ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（尾島良浩） 繰り返しにはなりますが、たまたま今、卸町でありますとか、仮設庁舎等につきましては、まさに庁舎として使っているということがございまして、庁舎管理費そのものが一般管理費のほうにございますので、そちらのほうでの経理をしてございまして、今回、白方のほうに移りましたのが、昨年、仮設庁舎をつくった後に、旧庁舎のほうを解体いたしまして、中に入っていた、地下に保存しておりました文書等をそちらに移した等の手順がございまして、契約する時期等もばらばらでございました。こういった関係もありまして、これ単独での契約ということになったため、これ単独で見た場合には、庁舎としての使用ということを現実的にしていないものですから、文書の保管庫としての役割というふうなことで、文書広報費のほうに上げたという経過でございます。
以上でございます。
◆委員（菊地忠男） ということは、とりあえず倉庫ですから、単純に言えば新庁舎ができれば、こういうのはなくなるということですね。そういうふうに理解してよろしいですね。
○委員長（生田目進） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（尾島良浩） 新庁舎完成後は、新庁舎内に文書室といいますか、保管庫ができることになると思いますが、そうした場合は庁舎管理と一体的な警備ということで考えてございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。
次に112ページから117ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、116ページから121ページまでの２款１項６目企画費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） ページ119ページの下段の部分、みんなでフライト応援交付金の内容について、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、44件あったということなので、その振り分けというか、詳細について、ちょっとお知らせいただきたいのと、あと、どの路線が──２路線しかないのでどっちかになっちゃうんですけれども、路線なのかについての２点をお願いします。
○委員長（生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） ただいまのフライト応援事業の関係でございますが、44件のうち、ビジネス関係が14件、あと旅行関係が30件でございまして、ビジネス関係の14件のうち、利用した方は23名、そして旅行関係が271名、合計294名ということになっております。
あと、今のフライトの関係ですが、フライト応援事業につきましては、まず、旅行関係でございますが、こちらにつきましては、市民が５名以上の旅行に関する補助ということで、30人を限度としておりますが、助成金額が１件当たり3,000円ということでございます。
あといま一つ、ビジネス関係につきましては、国内線が5,000円、国際線は今ございませんので、国際線については１万円。ただし、１回４人限度で、１事業所、年間３回を限度とする、そういうふうな助成事業でございます。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 119ページの中段にあります福島空港利活用推進事業費の中で、市長と行く旅ということで、今回、沖縄ということでチャーター便がこの時期に飛んでおりました。今回、参加人数34名ということですが、市がこういう計画をすることも必要ということで、こういった事業、対策されたと思うんですけれども、その時期に各旅行会社も同じような形でのチャーター便に乗り込むツアーなどがあったんですが、市長と行く旅ということで、今回、この34名の皆さん方の、市としては総括といいますか、どういったふうに今後の計画もあると思うんですけれども、計画したということに対する評価をお聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） ただいまの丸本委員のほうからお話ありましたように、昨年沖縄便のほうに34名参加したということで、実施をしておりますが、例年、この市長と行く旅ということで、福島空港の利活用策の一環ということで、これまで実施をしてきている部分でございます。
あと、その際に今回、トランスオーシャンのほうに合わせまして定期便、または季節便の沖縄便の就航等に関しての要望活動も併せて実施をしたところでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 普通の一般の旅行会社も計画していたような時期でもありますけれども、ただいまありましたように、定期便の就航の要望活動もということもあったんですが、その成果というのは、どういった形で今後あるかどうか、今の現状ありましたら、お知らせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） 即効果的なものはなかなか難しいかなと思っておりますが、実際にＪＡＬ関係につきましては、新たな就航をしていくということはなかなか難しい。
ただ、９月に委員の方々もごらんになったかと思いますが、ＪＡＬのほうで地方路線の再開、一部再開というふうな記事が出ておりましたが、それにつきましては、今現在、県のほうと連携を図りながら、その実現に向けて、今活動をこれから進めようとするところでございます。
以上です。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
次に、120ページから125ページまでの２款１項７目支所及び市民サービスセンター費、８目公平委員会費、９目交通安全対策費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 125ページの27節の（２）交通遺児激励金の件ですけれども、支給者は８名ということでありますけれども、１人当たり１万5,000円ということになりますね。その支給されている、交通遺児の生活環境ですね。個人情報に抵触しない程度で結構ですので、保護者等、あるいは住環境等、そういうことをどこまで把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑にお答えします。当然、８名ということで、主要な施策の中に明記されております。この中では、扶養者となっている方、それから遺児との続柄、それからあと当然扶養者の住所、連絡先、どういう事情で遺児となったかというところまでは把握しているところでございますが、そのほか、細かい生活状況についてはちょっと把握しておりません。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 125ページの交通教育専門員の中で、ちょっと確認のために聞きたいんですが、これ、14名いらっしゃるということで、ちなみに平均年齢というか、お分かりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑にお答えします。14名でございまして、平均は69歳になっております。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、126ページから133ページまでの２款１項10目外部監査費、11目市民協働推進費、12目諸費、13目庁舎建設費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 127ページの諸費に関わって、集会施設整備事業費について、お伺いいたします。
報告書の中に今回の全てのところのものが載っているわけですが、ここには集会施設整備事業費の補助金交付要綱に基づいて実施しておりますということがあるんですけれども、特に、新築工事の場合は、事業費全体の半分以上補助されているものもあれば、半分にも満たなかったりということは、その要綱の中での対応がきちっとされているんだと思うんですけれども、この辺のばらつきというのは集会施設の、説明いただきたいんですけれども、何に対しては出るけれども、これに対しては出ないから、特に森宿集会所の場合は半分に満たないような状況にもあるわけですけれども、そのちょっと違いというものを、要綱の中で説明できるものがありましたら、お願いいたします。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑でございますが、基本的には一般的には修繕については６割程度、６割を見込んでおります。それから、例えば高齢者向けとか、新築関係ですか、こちらについては震災の、原因が震災によるもの等ありますので、こちらについては金額が８割程度見ているところでございまして、あと上限が多少、出ているところで、こういう金額になってございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） この整備事業の内容については理解いたしました。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、各区や町内会でも、こういった集会場の利活用がされて、今いろいろな、先ほどなどもふるさとづくり支援事業もそうですけれども、行事が行われたりはしているんですが、その残りの費用、事業費の補助金をいただいたほかの費用を各町内で算出する場合について、その町内任せが全てなのか、それとも。
こういった事例もございました。こういった震災の後なので、町内会に集会所費用の事業費として負担ができないと。そうすると、町内会から脱退をせざるを得ないという事例が出てきているようなんですけれども、そういった対応など、生活課のほうでもつかんでいたり、対応策など何か検討されていることがあれば。こういう震災の後なので、数万円というお金を出資できないという場合の対応などもあると思うんですけれども、その辺の御相談があったかどうかも含めて、お聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） 先ほどもお話ししたとおり、基本的には６割、８割ということで基本的には見ております。そのほかの、それでもなかなか出せないという、修繕費ですか、出せないということであれば、例えばこの中にはちょっと出てこないんですが、優先順位としてはかなり低いんですが、コミュニティーとか、そういう部分でのコミュニティー、後ほど出てくるんですが、コミュニティーの補助、助成事業ですか、この中にも一応集会施設の整備というのはございます。ただ、優先順位等は低いんで、なかなか採択にはならないのかなというふうに思っております。
相談ということでは、基本的に町内会で、行政区、町内会等で意見を取りまとめて、このぐらいかかるんだけれど、市の補助は８割程度なんで、残りは自分たちの持ち分だということに合意、総会ですか、行政区・町内会の総会を経て、了解を得た上で、こちらのほうに申請に来るというような形になっておりますので、そういう相談については特には受けておりません。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） そういう相談が入っていないということなので、行政としてもおつかみいただきたい部分はあるんですが、先ほど言ったように、各町内での出資金を個別に出せないお宅が町内会から脱退せざるを得ないと。そうしたときに不手際ということでは、市の広報等も回っていない状況等があるようなんですね。
やっぱりこれは税金も入っている補助金の中での集会所使用なので、個別に出せない部分に町内会でのいろいろな対応というのは、その個別個別あるんだと思うんですが、行政のサービスとしてそこに手が回っていないという状況もありますので、それは今回、この事業費の中で使われている費用も含んだ中で、やはり市としては、そういったことが各集会場建設等で、住民負担の軽減策等含めて検討されなければいけない事業ではないかなと思いますので、その辺はつかんでいただければと思います。
○委員長（生田目進） 意見でよろしいですね。
ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 129ページの真ん中ほど、防犯灯新設工事についてお伺いします。
新設工事に関しては、ちょっと認識が甘いのかもしれないんですけれども、今までは多分蛍光灯による電球だと思うんですけれども、今はどのような光の光源を使っているのかについて、お聞かせいただきたい。
○委員長（生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの御質疑にお答えします。
基本的には、今のところ、蛍光灯を使用しての光源がほとんどでございます。ただ、設置委員会等でも協議事項の中に入ってきましたがＬＥＤということで話は挙がっております。ただ、こちらについては、まだ設置というか、単価自体が高いのと、それからあと、だんだん改良はされてくるんだとは思いますが、雷等に弱いということを聞いておりますので、そうすると、今度、維持費のほうが大分かさんじゃうのかなということで、ちょっと様子を見ているような状況でございます。
以上でございます。
◆委員（石堂正章） ＬＥＤ化に関しては了解しました。非常に高いもので、まだサイズが合わないのも大分出ているのかなと思います。
それでもう１点なんですけれども、蛍光灯の防犯灯も確かに暗いところでありがたいんですが、非常に暗いという御指摘が大分あるかなと思うんですが、それについて対策があれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいまの暗いという部分ではワット数を上げるとか、中には蛍光灯でない、以前からついている街灯というか、防犯灯というのは水銀灯であったり、いろいろするので一概には言えないんですが、蛍光灯の方向を変えるとか、許容の範囲で下げられるものであれば下げるとか、そういう方法で対応していくしかないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（本田勝善） 129ページの防犯灯の件で今、石堂委員のほうからもあったんですけれども、設置、今現在、どんなふうに設置されているのか聞きたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（鈴木潤一） ただいま24年度末でございますが、設置数6,743灯でございます。市で管理しているものということです。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。
次に、132ページから139ページまでの２款２項徴税費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、138ページから143ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 証明書自動交付機の管理費に関わって、あとコンビニの交付にも関わるんですが、ちょうど今、もう既に証明書発行が各所のところがストップして変わってきているわけですけれども、この24年度内でＩＣカードへの返還という数が出ているわけですが、当局としては想定していた状況で推移しているのか。本来だったらもっと普及していいんではないかと思ったりもするわけなんですけれども、その辺の評価として、事業費と、このコンビニでの証明書発行に移行する形での過渡期である年度でもありますので、そのあたりの総括について、お示しください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合
サービス課長（塚目充也） ただいまの質疑にお答えいたします。自動交付機の機械につきましては、今年の９月30日をもって廃止ということで、それに代わってコンビニ交付の証明書の拡大を図って、既に10月１日からコンビニで、自動交付機と同じように４証明がとれるように現在なっております。
24年度のコンビニ交付を利用する際に必要な住基カードでありますが、24年度で実際に交付して、有効枚数につきましては、24年度で6,258枚というふうになっておりますが、今回のコンビニ交付に移行するために、今まで市民カードを持って自動交付機を利用していた方々、これについては有効枚数が約１万3,000人の方々が市民カードを持っていたと。この方々が全て自動交付機を使っているわけではありませんが、今言った１万3,000人の市民カードを持っている方に今年度当初から、個別に住基カードへの切替えの案内通知を差し上げたところであります。
これによって、かなり多くの方々に住基カードへの切替えの申請をしていただいたということで、先ほど申し上げましたように、24年度の住基カードの枚数は6,258でありましたが、現在、９月末現在で8,326ということで、半年間で大幅に2,000少し余り増加したという形になっておりますが、こちらの目標値につきましては、先ほど言った市民カードが１万3,000人の方々でしたので、約１割程度切り替えればというふうな目標値を立てておったところでありますが、今も随時、数はちょっと減りましたけれども、随時、住基カードへの切替えで訪れる方々がいらっしゃいます。
以上であります。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、142ページから149ページまでの２款４項選挙費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、148ページから151ページまでの２款５項統計調査費に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、150ページから153ページまでの２款６項監査委員費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。
次に、154ページから165ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） 157ページの中段ですが、19節です。福祉バス運行及び維持管理の補助金、内容についてお示しください。
○委員長（生田目進） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） こちらは社会福祉協議会須賀川と長沼、岩瀬３つの社会福祉協議会にバスがありまして、こちら、各種社会福祉団体の利用に資するための運行のバスの委託になります。
以上です。
◆委員（塩田邦平） 内容ですが、利用されている団体がどういう内容で利用するのかということと、併せまして、料金体系がどうなっているのかについてもお示しをいただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） 団体ですが、細かい団体はちょっと手元にないんですけれども、社会教育関係団体と福祉関係団体、それに市役所関係団体で使われているという内容でございます。
それと、料金体系につきましては、基本、燃料の実費ということで貸出しをしているということで理解してございます。
以上です。
◆委員（塩田邦平） ３回目ですので、まとめて質問させていただきます。
料金ですが、燃料代だけということになりますと、例えば１日動いたときに、どの程度かかっているのかということと、それをどういう形で補助しているのかということについてお示しいただきたい。
実際、１日ある団体で利用したときに、１日ですから、かなりの距離にはなりますが、４万ないし５万という金額にもなり得るというようなことも聞き及んでおりますので、そういったケースがあるのかどうかについてもお示しをいただきたいというふうに思います。
○委員長（生田目進） ただいまの塩田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） 詳細につきまして、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○委員長（生田目進）
社会福祉課長、先ほど団体名も伺っていますから、団体名も併せて、あとで資料を用意して、報告してください。
◎
社会福祉課長（水野良一） 了解しました。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） 157ページの下のほうで、ふれあいのまちづくり事業運営費補助金とあるんですが、事業内容を見ますと、大ざっぱな感じでちょっと理解が私ちょっとできないんですが、例えば主な事業としては何があったのか、ちょっと教えていただければ。
○委員長（生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） こちらの内容でございますが、まず福祉相談事業、先ほど来ございました弁護士さんの法律相談、これが須賀川、長沼、岩瀬地区で開催してございます。
こちらと、まごころ福祉サービスとしまして、社会福祉協議会のほうで移動の介助や身体サービスを行っております。こちらのほうのサービス事業がございます。
それ以外では、ふれあい事業と申しまして、こちら高齢者のサロン事業と同様な内容となってございますが、高齢者、身体障がい者とのふれあいということで、各町内会に対して、事業実施した場合、１万円支給するという、そういう事業を実施してございます。
以上でございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、164ページから169ページまでの３款１項２目社会福祉施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、168ページから177ページまでの３款１項３目老人福祉費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 173ページの中段のもしもコール事業費なんですけれども、どのぐらい。
333人が設置をしているということでありますけれども、１人当たり４万8,610円ぐらいかかっていることになっているんですけれども、どのぐらいの頻度で、どのように確認作業しているのか。また、１年間の間に、緊急的に出動したことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（堀江秀治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
頻度といたしましては、要は24時間、バッチ等をつけている方が反応がないようなとき、これに対応するのが１つ。それから、週に１度程度、安否確認ということで電話を入れるようなこと。それから緊急ですが、24年度におきましては、異常を来して警備会社の者が現場に行って、例えば倒れていて起き上がれないでいてなんていう救助が15件、その後、御家族の方に連絡等をして、それでもだめで救急車を手配したのが13件ございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 緊急出動が15件あったということなんですけれども、その中でもしものことがあった件数はあるんでしょうか。
○委員長（生田目進） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（堀江秀治） 24年度につきましては、ございません。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 同じく173ページの備考にあります、７須賀川市明るい長寿社会を築く市民基金活用事業ということで、今ほどおただしのあった部分、全ての事業について、ちょっとお伺いするわけですが、実際、ここに報告書にある受給者数を見ますと、伸びがそんなにないということは、対象者がそう変わらないのか、それとも今、高齢化社会を迎えているわけなので、対象者というのは増えているんではないかなと思うんですが、受給者数はそう伸びていないという状況は、どういったことなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（堀江秀治） 御指摘のありました件について、いろいろと広報、啓発活動はしておりますが、あくまでお申込みのあった方ということでやっております。地区の民生委員の方々にも大分働きかけ等はしていただいております。
それと、一方で介護保険もございまして、そちらのほうの活用等もございますので、当然、高齢者の方は増えておりますが、こちらにあります事業の数字が目に見えて動かないという事情かと考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 今ほどの回答の中でありましたように、須賀川市全体では、この間、介護福祉施設等が整備されてきているので、デイサービス等を利用したりとか、本当に家族だけで見ているというような状況が少なくなってきているかなという状況もありますけれども、やはり今回、私、一般質問で地域交通システムの中で調査をした段階では、余りお年寄りの皆さん方は、広報を見たりとか、いろいろな自分の情報も得るということが、なかなか苦手で、自分に関わりあることで、いざ大変なときに初めてそのことに気が付くというようなこともありますので、やはり高齢者対策の１つでもありますけれども、こういった事業があるということのお知らせも、今ほど、民生委員さん含めて、老人クラブやいろいろなところで、いろいろな形でのやっぱりお知らせ活動をしなければ、ＰＲ、広報しなければ、本当に困っている人のところに届かないというようなこともあるかと思いますので、その辺は事業を展開する中では検討される材料だとは思っておりますので、この伸びについても今後も見ていただければと思っております。
以上です。
○委員長（生田目進） 意見でよろしいですね。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後１２時５９分 再開
○委員長（生田目進） 休憩前に復し、会議を開きます。
決算審査を続行いたします。
先ほどの塩田邦平委員の質疑に対し、保留しておりました答弁をお願いいたします。
◎
社会福祉課長（水野良一） 先ほど保留させていただいておりました塩田委員の再々質疑にお答えいたします。
福祉バスに関しての御質疑ですが、１点目、主な利用団体につきましては、老人クラブが一番多く、遺族会、福祉関係団体が研修に利用されております。
続きまして、２点目の料金体系でございますが、２本立てで、まず基本料金が１キロメートル当たり180円、燃料費が１リットル当たり2.5キロの燃費で計算いたしまして、リットル数に90円を掛けて積算いたします。100キロメートルで例をとらせていただきますと、基本料金100キロメートルに180円を掛けまして、基本料金が1万8,000円。燃料費が100キロメートルですと、2.5の燃費で割りまして40リットル必要となりますので、90円で3,600円になります。片道50キロ、往復100キロの御利用で２万1,600円が、その料金になります。したがいまして、走行距離が長くなれば金額が高くなるということでございます。ちなみに、市内の御利用の場合は、一律5,000円でございます。
最後に３点目、４万円以上の利用があった例があるのかというおただしでございましたが、１件ほど、平成24年度には最高額４万1,000円という例がございました。こちら、走行距離は190キロメートルということでございました。
以上でございます。
○委員長（生田目進） 塩田委員、よろしいですか。
次に、176ページから181ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費、８目老人保健医療費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
答弁者入替えのため、しばらくお待ちください。
次に、180ページから185ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） 181ページの下段、地域組織活動育成事業費の中の地域組織活動育成費補助金の内容等について、お示しください。
○委員長（生田目進） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 地域組織活動費につきましては、家庭児童の健全な育成を図るため、地域で活動している母親クラブ等の助成を行うことにより、児童福祉の向上を図ることを目的としているものであります。
対象地域としては仁井田母親クラブ、大東母親クラブの２団体であります。
以上であります。
◆委員（塩田邦平） 母親クラブが２つの団体しかないというような御理解でいいのか、併せまして、各地区にあった母親クラブが減少してきたという背景についても、分かる範囲内で結構ですのでお示しいただければと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 各地域には、育成会等もありますので、そちらのほうで母親クラブを包括しているのかと考えているところであります。
以上であります。
◆委員（塩田邦平） いささか整合性に欠けるかなという感じがしております。
というのは、育成会の数も減っているんですよね。多分、これは数字を調べれば分かるんだろうと思いますが、ですから、母親クラブの活動を育成会が補佐をしたり、それを吸収しているというような実情はいささか考えにくい。
というのと同時に、もともと育成会の事業と母親クラブの事業というのは、もともと違うはずなんですよね。それが一緒になっているということにも、なかなか整合性を見出せないというところでありますので、当局としては、母親クラブが減っているという実情をよく勘案していただいて、今後のこの事業に資していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（生田目進） 意見ということでよろしいですね。
ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 181ページの家庭児童相談室運営費にかかわって質問いたします。
報告書には、相談件数等が３年分載っているわけですが、震災以降、現在、お子さんを育てているご家庭では放射能対策の問題等がいろいろ出てきていると思うんですが、公民館や当局のほうでもいろいろ研修会や学習会などを開いていると思うんですが、その相談というのは、その他のところに入るのか、どういったところに入っているのか、その辺、もしお分かりのところがありましたら、お知らせください。
それから、183ページの上段にあります屋内活動充実事業費、ここの予算とちょうど203ページに屋内遊び場の子ども運営事業費とあるんですが、この項で言いますと、この屋内活動充実事業費というのは、どういうものに使われたのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
１点目の放射能に関する相談でございますが、その他の中には私の把握しているところでは、放射能の対策に関しての相談はございません。
続きまして、２点目の屋内活動充実費でありますけれども、これは寄附者の意向による活動費でございまして、幼稚園、こども園、保育園を通しまして、室内の遊びを充実してほしいということで、内容としてはおもちゃ、絵本、図書等の購入に充てたところであります。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） 家庭児童相談室での相談業務の中の報告には放射能問題等の相談が入っていないということなんですが、担当課のほうでは、こういった放射能の問題で、保護者や子どもたちを取り巻くいろいろなところからの御相談を受けていなかったということなんでしょうか。そういう、もし受けているならば、それはどういうところに入ってきているのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 児童相談室からの報告によりますと、放射能に関する相談は受けておりませんので、なかったと認識しております。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、184ページから191ページまでの３款２項３目保育所費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 保育所費の中での189ページ、ここには子育て支援センターの運営事業費が計上されております。当初予算でも今年度は、長沼保育園とプリムラ保育園の子育て支援センターの運営事業費、並びに白江こども園での子育て支援センターの運営事業費というようなことがありますが、新たに、今回プリムラの保育園ということで、24年度は計上もされております。この評価についてお聞かせいただきたいと思います。
また、その下に特別保育推進事業費ということで、いろいろな事業が展開されているわけですが、特に延長保育や一時保育などを含めると、民間も公的保育施設についても、このような需要があって、一時保育も含めて行われるわけですが、保育士の確保ですね。予算のときにも正規雇用を継続してきちっと行っていかない限りは人材育成ができないのではないかということを指摘させていただいていたんですけれども、このように、いろいろな形で昨日の補正予算の審査のときにもお話ししたんですが、延長保育を拡大しようとしても保育士がなかなか見つからないとか、ことしも今年度スタートするに当たっても３月31まで募集をかけなければ保育士の確保が難しかったというようなことがありますので、24年度、こういった事業を展開する中での保育士の確保と正規雇用という部分の考え方について、お聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） まず１点目の子育て支援センターの効果がございますけれども、24年度全体での利用者は7,990人ほどございました。
それで現在、子育て家庭に対する育児不安に思っている保護者も多いことから、子育て支援を通じて、地域の子育て家庭に対する支援につながっているものと考えております。
２点目の保育士の確保についてでございますけれども、保育士の確保については、正職化などについては、職員の適正化、人材の計画に基づいて現在進んでいるところでありますので、その辺については、その辺で検討していきたいと考えております。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） 先ほど、子育て支援センターの利用が7,900人ほどの報告があったわけですが、これは延べ人数なんでしょうかね。通ってくる人たちは何人も、週に何回もなんていうこともあったりとか、あとはその年齢に達していない、保育園、幼稚園に入園前の子どもたちについても遊びの場を提供されていたりとかいうようなことがあるので、この人数というのは延べということなのかの確認をさせていただきたいと思います。
それから先ほど、いろいろな延長保育、一時保育というところの保育の在り方そのものは、地域要望とか事情があるということで拡大していると思うんですけれども、そこで働く人たちが短時間の不安定雇用といいますか、正規ではないということの認識を、やっぱり少し変えていかなければ継続した人材確保というのは難しいんではないかなと思いますので、今ほど、正規雇用の件についても検討の材料があるということでお話がありましたので、そのことでは、やはり年々子どもたちを取り巻く環境が大変厳しいですから、親御さんたちのこういう児童相談も含めて、あるべき姿ということも、やっぱりこういう公的機関では必要だと思いますので、人材育成に関わってのことは申し述べておきたいと思います。
○委員長（生田目進） 丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 人数については延べ人数でございます。保護者が2,541人、子どもが5,440人ということでトータル的に、登録して活動している人もおりますので、その辺の人数は延べということでございます。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（大倉雅志） 同じく189ページの一時保育促進事業費の補助金の関係ですけれども、これは私の記憶では、この３、４年、この成果のほうでも３年前からの数字が書いてありますけれども、何年前からこの一時保育が始まったのかということと、ニーズは年々、この３年間でも1,000名ほど増えているというふうなことで言いますと、これは恐らく、この補助金は認可保育所に出している補助金かなと思いますけれども、公立のほうでは一時保育はやらないのはどうしてなのかということを併せてお伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 一時保育の開始時期については、現在手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
あと、２点目の公立保育がなぜ一時保育をやらないのかという質問でございますけれども、その点については、公的な一時保育については、ファミリーサポート事業という事業があります。そちらのほうで一応公的な部分はカバーしているのかなと考えております。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） ファミリーサポートの場合は、どちらかというと、子育てをお互いに助け合うというふうなことかなと私は理解しているんですが、先ほども申し上げましたように、この延べ人数が本当に３年間で4,400から5,500まで増えているという。この保育に欠けるということだけではない要素が、それぞれの母親の中にあるんだろうというふうに思いますので、間違いなくニーズが高まっているんだろうというふうに思うんですが、ぜひその辺の検討をお願いしたいということと、あと、料金の設定なんですが、一般の保育園の時間単価と一時保育の時間の単価というのは恐らく違うと思いますけれども、その辺とどうでしょう。まさか一時保育のほうが安いということはないだろうと思うんですが、その単価の設定というのはどのような形で行っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 一般保育の保育単価は、年間を通じての単価ですので、その辺は単価にすれば、一時保育よりは安く設定されるのかなと思っておりますけれども、一時保育については、対象年齢児０歳3,000円から５歳児までは1,100円と、その差がありますので、一概に対象年齢で一時保育の料金は変わってまいります。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） 以前に質問したことがあったんですが、どうしても短時間とはいいながらも３時間、４時間となってくると、短時間のアルバイトといいますか、お手伝いなんかに行かなきゃならないときに、３時間も預けると１万円もかかってしまうというふうことがあって、そういう意味では料金の妥当性といいますか、その辺は周辺の部分との比較の中ではどの程度になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ３時間とかで１万円という単価は認識しておりません。
（発言する者あり）
◎
こども課長（熊田正幸） 失礼しました。訂正いたします。１日3,000円です。その辺は訂正いたします。
短時間の利用については、ファミリーサポート事業がございます。そちらのほうで、優位なほうを利用すれば、安い料金にあがるのかなと考えております。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（本田勝善） 同じく189ページの特別保育推進事業費の中で、お年寄りとのふれあい事業費16万1,816円で、報告書によりますと保育園児が園行事を地域の高齢者とともに実施とあるんですが、何園で何回ぐらい実施したのかお尋ねいたします。
○委員長（生田目進） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 24年度は６か所で12回であります。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（加藤和記） 185ページの２番、保育所運営事業費の嘱託職員賃金ということで１億8,000万挙がっているんですけれども、これは何名の方が採用なのか、お伺いいたします。
○委員長（生田目進） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 嘱託職員は64名であります。
◆委員（加藤和記） これは正採用の方と嘱託の方では、子どもたちに対する保育の技術といいますか、指導力の差はあるんでしょうか。
○委員長（生田目進） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 保育士の資格者であり、正職、嘱託、差はそれほどないものと考えております。
◆委員（加藤和記） そうであれば、実際、嘱託職員で働いて、期間が来ると終わっちゃうということで、非常にその先を心配しながらの保育業務に携わっているというふうに感じておりまして、大変その辺は影響するのかなと思いまして今聞いたところでありますが、この方々を正採用にした場合に、この賃金等ではどのぐらいの差が出るのか、その差によっては正採用にしたほうがかえってよろしいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の差額等があれば教えていただきたい。
○委員長（生田目進） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 正職にした場合との差の資料は持ち合わせておりません。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、190ページから195ページまでの３款２項４目こども園費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、194ページから203ページまでの３款２項５目児童福祉施設費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 203ページにあります６の屋内子ども遊び場運営事業費に関わって質問させていただきます。
キッズパークがオープンしてから、当初職員体制の充実が図られて補助が出ていたわけですが、運営を１年、24年度終了した段階で、その後の対策などがどうとられたのか。また安全対策も含めて、運営当時と、それから現在に至るまでですけれども、24年度を経過した中で、25年度運営に生かされたものがあるかどうか、お聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 屋内子ども遊び場の安全対策につきましては、安全対策マニュアルを作成するなど、事故防止に努めることに努めております。
25年度に生かされた対策としては、安全マニュアルを作成し、事故防止に努め、件数を減らすということに努めているところであります。
それに、遊具等の点検、整備を行いながら、24年度のけがの状況などを踏まえて、その辺で危険な遊具は撤去するとか、そういうことを実施しております。
◆委員（
丸本由美子） あそこにいらっしゃる方の体制の件を、24年度は財政的に負担金があって人を配置できたということ。その後は、それがなくなった場合については削減せざるを得ないという状況がありましたので、24年終了した段階、それから25年度スタートした段階の変化があればお示しください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 人員的には、現在６名を雇用しており、そのほか、県の絆事業で３名、サロン事業で２名を配置しているところであります。
○委員長（生田目進） 当初からの変化について、お答えください。
◎
こども課長（熊田正幸） 人数については、確認して回答いたします。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、202ページから207ページまでの３款２項６目母子福祉費、７目こども医療給付費に入ります。質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 207ページのこども医療給付費に関わってですが、こども医療費の助成事業が拡大するに当たって、当初予算のときにはその差額、今まで須賀川市が負担してきた部分について、ちょうど４年生前後のところで負担の率が変わってきたわけなんですが、その際、是非、その差額については色がついているわけではありませんけれども、今まで使ってきたお金については何とか子ども独自の施策として、新たな子どもに関する事業に使っていただきたいということの要望は申し述べていたんですが、実際には、全体的なこの助成費事業を23年度と24年度の変化の中で、市としてはその分の費用の差額の部分についての使用方法など検討されて、何か事業としてその部分を新たに盛り込んだということはあるでしょうか。それともやっぱり一般財源として全部色分けしないでやったんだということなのかどうか、お聞かせください。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） 新たな事業の検討はしておりません。
◆委員（
丸本由美子） こども医療費助成事業の拡大に関しては、被災地であるということも含めて、県の事業としての使い道があると思うんですね。今後、これがどれぐらいまで継続されるかという問題もありますので、その辺り予算の確保も含めて、また国民健康保険のほうでのレセプトの計算の費用、社保の部分も国保のところで事務事業しているということもあって、自治体が出しているお金の負担もありますので、私どもは是非これは国の制度としてやっていただくように、自治体が更に事業拡大するたびに負担が増えるということのないように、どの地域でも子どもの子育て支援というものが充実できるように、やはり事業展開している自治体としては、国にも意見をきちっと言っていくべきだなと思っておりますので、そのことは事業展開の中での国や県への交渉のときには、是非その辺りも言っていただくよう、お願いしたいと思います。
○委員長（生田目進） 意見ということでよろしいですね。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、206ページから211ページまでの３款３項生活保護費、４項災害救助費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（関根保良） 生活保護についてお伺いしたいと思います。
新聞等の報道によりますと、年々、生活保護世帯が増えているような状況でありますが、須賀川市においてはどのような状況であるかをお伺いしたいと思います。
また、保護世帯になる条件についてというか、基準というか、そういうものも教えていただきたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） まず１点目の須賀川市の生活保護の傾向でございますけれども、平成21年が世帯としまして445世帯、22年がリーマンショックの関係で増えまして497世帯、23年が500世帯、平成24年度が487世帯、こちらが減っております。
おただしのとおり、国のきょうの報道でも増えているということではございましたが、須賀川市の場合、震災の義援金、東電の賠償金等で廃止世帯が出ておりますので、平成23年に比べまして、平成24年度は減少したということでございます。
２点目の生活保護を受ける基準ということでございますけれども、こちらのほうは生活保護は厚生労働省で決めました生活保護の最低生活費の基準というものがございます。簡単に申し上げると、ちょっと大ざっぱすぎるんですけれども、１人当たり大体、生活扶助で申し上げると６万円程度が生活の基準です。あと住宅扶助ですと３万8,000円が限度額になってございます。こちらを合わせまして、お一人ですと大体９万円を１つの基準と考えていただきまして、それの収入が得られない──働いたり、年金とか、そういうものが９万円を超えないと生活保護に該当してくると。あと家族の援助とか、そういう部分も全部入れまして、９万円程度、正確にはちょっと申し上げてはおりませんけれども、大体そういう目安で、その基準を超えないと生活保護に該当するということでございます。
以上です。
◆委員（関根保良） つけ加えまして、不正の受給者が増えていると、そういうふうな話もありますが、この成果についてのあれで廃止件数が76件というようなことは、これは不正受給者ではないんでしょうか。すみません、ちょっと教えていただきます。
○委員長（生田目進） ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） 廃止の件数でございますけれども、大きな内容は、死亡が22件、就労等で17件、管外転出が10件、義援金等で６件が廃止の件数でございますけれども、不正受給をされたからといって、生活保護は権利で、それで廃止にするということはございません。
以上です。
◆委員（関根保良） 生活保護世帯の人に比べて、私らは一生懸命仕事をしているんだけれども、生活保護世帯の方のほうが裕福な生活をしているなんていう話も時々聞くんですね。そういうことのないように、今後、そういう点についてはしっかりと精査しながら行っていただきたい。これは意見として申し上げたいと思うんです。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（車田憲三） 今の質問にちょっと大体お話は分かったんですけれども、昨年の予算が、24年の予算が生活保護扶助費のことなんですけれども、209ページです。すみません。
昨年の予算が、生活保護扶助費ということで12億3,496万6,000円計上されて、ことしの決算が９億6,200万ということなんですけれども、この要因というのは、どういった要因にあるのかということを１点伺います。
○委員長（生田目進） ただいまの車田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） 先ほど申し上げた内容にも関連するんですけれども、平成23年度に比べまして、受給世帯が平均で23世帯減少してございます。
こちらは具体的に申し上げますと、やはり義援金を受け取られた方が41世帯、東電賠償金が５世帯ということで、こちらは廃止世帯がございましたので、扶助費の支出が減少して、実績が下がったということでございます。
以上です。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 同じ209ページの生活保護扶助費に関わってですが、今ほど課長のほうからも報告がありましたように、当初予算のときでもこの生活保護にかかわって義援金や原発事故の賠償金を手にした方々が、自立計画の申告をして廃止になる方、それから継続だけれども、額がいろいろあるとは思うんですが、その件数が当初は47件を見込んでいたわけですけれども、先ほど件数は似たりよったりな数字なんですが、先ほどその保護廃止件数の中で、廃止になったものについてが６件ということだったんですね。
実際、この当時、義援金等をいただいて生活保護が停止になったりした場合は27件ほどあるということでの報告を受けているんですが、短期間だけでまた戻ってしまったのか、その辺伺いたいということと、それからその業務の中には福祉的に就労体験ということで、報告書にもボランティア体験事業を通して就労意欲を喚起していくということで、当時６名ほどのボランティア体験を計画ということでしたが、それがどういった形で就労に結びついたとか実績等あれば、報告をいただければと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（水野良一） 義援金等で廃止になられた方は、こちらは現在の数値で申し上げたんですけれども、義援金で41名、東電の賠償金で５名でございましたけれども、これで生活をされまして、現在、保護を再開、申請して開始になられている方は、義援金のほうは21世帯、あと東電の賠償金のほうは２世帯ということで、１年程度で約半数の方が再申請をされて、受給されているという内容でございます。
２点目の福祉的就労体験でございますけれども、こちらのほうは計画６人ということでしたが、平成24年度の実数としましては、７人の方が、こちらの体験に参加されまして、延べ人数で27人でございました。このうち就労に結びついたということでは、２人ほどこちらのほうで就労、そのままの事業所で働かせていただいたという例がございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 当初、生活保護世帯に対しての義援金等の取扱いについて、いろいろ、相馬市での対応などもあったので、南相馬の対応などもあって、私も御相談を受けたりとかした経過がございますので、その当時、また復活する可能性もあるけれども、現在は自立計画を申告して、その中で生活に必要なものは取り除いた形で生活していった中で、また検討しようということで、半分ぐらいがまたそういう保護世帯になってしまったということが報告されたので理解をいたしました。
このボランティア体験ということも、なかなか就労に結びつかないというようなことの成果を心配していたんですが、２名でもこういった形になれば、やはり今、職場体験も含めて、子どもたちも大変そういうことには関心があると思うんですが、大人もある程度社会から離れてしまうと、いざ就労しようと思うときに、そういった機会が与えられないということもありますので、この事業の展開はやっぱり必要だなということを痛感しておりますので、今後もそういった結びつく形でサポートしていただければと思っております。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
先ほどの答弁漏れのものですか。
じゃ、終わる前に答弁してください。
◎
こども課長（熊田正幸） 民間保育所の一時保育の開始ですけれども、平成15年度から、なのはな保育園で実施したところであります。
あと、屋内遊び場、キッズパークにつきましては、24年度と25年度を比較しまして１名減となっております。職員の配置については１名減になっております。
以上であります。
○委員長（生田目進） 質疑された方、よろしいでしょうか。
それでは本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（生田目進） 御異議なしと認めます。
よって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後１時４０分 延会
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